相続登記(土地建物の名義変更)

最も大切な資産の権利関係を整理しましょう。 

故人の資産のうち、最も大切な資産は不動産であることが一般的です。

この重要な資産の権利関係を整理する。これが「相続登記」です。相続登記は、主に不動産登記簿の甲区(所有権者欄)を、故人から相続人へ変更することによって行います。

では、相続登記におけるポイントを確認してみましょう。

 

相続登記のポイント1

相続登記は義務ではありません。しかし、放っておくと大変なことに…。

相続登記は、必ずしなければいけないわけではありません。何十年も放っておく人もいるでしょう。しかし、相続登記を放っておくと、権利関係の把握が困難になります。たとえば、故人の資産を相続した相続人が死亡し、また相続が発生した。相続登記を放っておくと、このような場面で「この不動産は誰のもの?」という状況になりかねません。このようなことがないように、なるべく早く相続登記をすませましょう。

相続登記のポイント2

不動産を処分する前提として、相続登記が必要です。

相続登記は義務ではありませんが、不動産を処分するのであれば話は別です。相続人が相続した不動産を処分する際に、処分先に不動産の名義を移す前提として相続登記が必要なのです。処分をスムーズに進めるためにも、早めに相続登記を済ませることを推奨します。

相続登記のポイント3

親族把握のためにも、相続登記を!

相続登記をするに際して、避けて通れない作業があります。それは「相続人の確定」であり、故人の出生から死亡までの戸籍を遡ることで、相続人を特定していきます。この手続きのなかで、把握していなかった兄弟姉妹の存在が明らかになることもあります。相続登記を通して、相続関係を明らかにしましょう。

 

相続登記は義務ではありませんが、不動産を処分するのであれば話は別です。相続人が相続した不動産を処分する際に、処分先に不動産の名義を移す前提として相続登記が必要なのです。処分をスムーズに進めるためにも、早めに相続登記を済ませることを推奨します。

相続登記の流れステップ1相続登記についてのご相談

ご相談の際は、故人をめぐる相続関係についてのお話を伺います。故人の戸籍や不動産の権利証など、もしお手元にあればお持ちください。

次へステップ2ご依頼


詳しく内容を伺った上で、相続登記に関わる費用をご案内いたします。

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ステップ3戸籍の収集・相続人の調査

故人の出生から死亡までの戸籍を収集することで、相続人を調査いたします。

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ステップ4遺言書の確認・遺産分割協議の準備等

故人の遺言書があれば内容を確認し、なければ遺産分割協議をするか否か検討をしていただきます。遺産分割協議をする場合は、遺産分割協議の作成をいたします。 次へ

ステップ5相続登記の申請

相続関係、遺言書の内容、遺産分割協議を確認し、法務局に登記の申請を行います。

次へステップ6完了

申請から1〜2週間後に、相続登記が完了します。

 

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