板橋区の相続税専門税理士

相続発生が銀行に知られると、銀行口座が止まり、賃借人からの賃料振込は原則的に入らなくなります。また、株・投信・外資は、申告の準備や分割協議、名義変更などで時間を要している間に時価が下落して換金したら財産額を減らしてしまう可能性が生じてしまいます。その一方、借入金は、自動引き落としが止まり、放っておけば返済が遅延してしまいます。また、返済しようにも通常、金融機関側の承認や手続きが必要になります。

当然のことですが、遺産分割協議や相続税申告を終えただけでは、名義変更できません。不動産は管轄の法務局へ必要書類を提出する必要があります。当事務所では、税理士と司法書士の合同事務所であるため、不動産の登記や預金の名義変更など様々なご依頼を承ることができます。

イ．配偶者と子どもが相続人である場合には　　　配偶者 1/2、子供（2人以上のときは全員で） 1/2

ロ．配偶者と父母（父母が亡くなっている場合は祖父母）が相続人である場合　　　配偶者 2/3、父母（2人以上のときは全員で） 1/3

ハ．配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合　　　配偶者 3/4、兄弟姉妹（2人以上のときは全員で） 1/4

ただし、遺言や相続人全員の合意に遺産分割協議によって、上記と違う財産の配分も可能です。

兄弟双方に配偶者や子どもがいる場合は、兄弟のどちらかが死亡していく都度、更に共有者が増えていく可能性が高いからです。（親子２人だけの共有相続は遺言を親が書くことが前提であれば良いと思います。）どちらかが自宅を全部相続して、自宅の価値の半分に見合う金銭などをもう一人に渡す「 代償分割 」という分割方法を検討することが多いです。

それも口頭や私文書ではなく、相続発生後にお兄さんまたは、その代理人が家庭裁判所で正式に、「 相続放棄の申述書 」 という書類を提出して、はじめて放棄したことになり、すべての書類にその放棄者の署名・押印が不要になります。

これに対し、「 遺留分の放棄 」 は、生前に行うことができますが、こちらもお兄さん又はその代理人が家庭裁判所に「 遺留分放棄の申述書 」 という書類を提出しなければなりません。

ただ、これはあくまでも“遺留分の放棄”であって、“相続の放棄”ではないので、遺言がない限り、相続発生後には何かつけてお兄さんの署名・押印が必要になります。