料金一覧

当事務所の相続業務に関するお手伝いをさせて頂いた場合の費用は下記の通りです。

下記のほか実費がかかるケースがあります。

また、ケース（事案難易度やご依頼内容、対象物の価額、作成書類・事務作業の煩雑さ等）により報酬は増減する場合があります。

料金は、【1】基本報酬、【2】加算報酬、【3】その他報酬の合計額で算出します。※但し、ご依頼日が申告期限より３ヶ月以内の場合は別途報酬総額の２０％がかかります。

※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額により判定します。

• 不動産評価に必要な資料の取得代行　⇒　実費のみ頂戴させて頂きます。
• 税務調査への対応を行う場合の報酬　⇒ 1日当り5万円
• 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合　⇒ 申告報酬の20%（下限20万円）
• 準確定申告を行う場合の報酬　⇒ 別途お見積もり致します。
• 延納、物納を行う場合の報酬　⇒ 別途お見積もり致します。
• 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬は別途必要となります。
• 財産の評価について特別な方法を必要とする場合、遠隔地の調査を必要とする場合、自社株の評価が複雑な場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
• 遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。

※消費税は別途必要となります。

・小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用で相続税が0円になる方

・遺産分割の内容が相続人間ですでに決定していて争いがない方

・申告期限まで6か月以上あり、申告を急いでいない方

・遺産相続が1億5千万円以下の方で、土地が5筆未満の方

・相続人・被相続人間で過去に贈与（預金移動）がなく、預金調査を必要としない方

・その他特殊事情がない方（税務上の複雑な検討等）

※対象不動産の評価額や物件数、私道持分の有無等によって加算されます。
※戸籍謄本や住民票、評価証明書、不動産登記事項証明書等の取得を当事務所にて行う場合は、別途費用・実費が必要となります。
※固定資産税の納税通知書や権利証をご持参のうえご相談頂ければ、御見積書を発行致しますのでお気軽にお申し付けください。