相続が発生した後の大まかな流れは下記のようになります。

期限を含めてご確認頂き、なるべく早い段階でご相談下さい。

　１週間以内　：　死亡届の提出
　市区町村の役所において、死亡届を提出する必要があります。
　※提出する役所は被相続人の本籍地、死亡地、届出人の住所地のいずれであっても構いません。

　遺言書の有無により、相続人や相続分、この後の流れや変わってきます。
　遺言書があった場合は、遺言書の検認が必要です。

　遺産や相続の状況について、詳しくお話を伺います。
　特に相続登記については司法書士が、相続税については税理士が、それぞれ担当します。
　どちらの力も必要となるケースにおいては、司法書士と税理士がともにお話を伺い、ベストプラクティスな提案に向けて全力を尽くします。

　被相続人にどのような資産・負債があるかを調査します。（詳しくは「遺産の調査」へ）
　特に負債がどのくらいあるかは把握しなければいけません。
　また、被相続人の戸籍等を収集し、相続人を調査する必要があります。（詳しくは「相続人の調査」へ）

　３ヵ月以内　：　相続放棄
　上記で相続人だと判定された方であっても、相続後３ヵ月以内であれば相続放棄や限定承認をすることで負債を相続しないこともできます。（詳しくは「相続放棄について」へ）

　４ヵ月以内　：　準確定申告
　相続人は、相続が発生した年の１月１日から被相続人の死亡の日までの所得を計算し、税務署に申告することになります。

　遺産は、遺言書で定められた割合や法定相続分によって相続されることになりますが、それを修正するために遺産分割協議をすることができます。（詳しくは「遺産分割」へ）

　10ヵ月以内　：　相続税の申告
　上記に基づいて相続税の計算をし、相続後１０ヵ月以内に申告します。（詳しくは「相続税申告」へ）

　各遺産を相続する相続人が確定した後、不動産について相続登記を申請します。（詳しくは「相続登記」へ）
　銀行預金や株式などの有価証券についても金融機関等への名義変更手続が必要です。（詳しくは「名義変更」へ）

相続税の還付については詳しくはこちらを参照下さい。「相続税の還付手続きのご案内」