生命保険には非課税枠がある

被相続人の死亡によって受け取る生命保険金や損害保険金は、本来はその受取人固有の財産ですが、一方で、その保険金の原資は被相続人が払った（積み立てた）ものであり、そうした意味では被相続人の財産とも考えることができます。

そのためこれらの財産はみなし相続財産として相続税の課税対象になります。

ただし、「500万円法定相続人の数」の非課税枠があり、その非課税枠を差し引いた金額が相続税の課税対象になります。

なお、非課税の適用があるのは相続人だけです。

内縁の妻や夫、代襲相続人ではない孫、相続放棄した人などが受け取った死亡保険金は全額課税の対象になります。

また、被相続人の勤務先から直接受け取る死亡退職金も、死亡保険金と同じように、相続人が受け取る場合には非課税の適用があります。

生命保険金や個人年金を受け取っていた人、また受け取る予定だった人が亡くなった場合、その「権利」を相続することもあります。

この場合は、解約した場合に支払われる金額（解約返戻金）が評価額になります。

なお、個人年金のように、ある機関にわたって定期的に金銭などの給付を受ける権利を「定期金に関する権利」といいます。

家財・生活財産の評価方法

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