遺言の法的効力

遺言に書くことで、法的効力が生じる内容のことを遺言事項といいます。

遺言事項は法律で定められていて、相続の法定事項の修正に関する事項や、財産処分に関する事項などがあります。

具体的には、相続分の指定や遺産分割方法の指定、遺贈に関することなどです。

ほかにも遺言に記載すると法的効力を持つ事項はさまざまあります。

なかには、「長男は妻と同居すること」や「骨は散骨してほしい」という内容を遺言に記載するケースもありますが、これらは遺言事項には該当しませんが、遺言に書くこと自体は自由です。

それらの内容に法的効力はありませんが、相続人が意思をくんで実行してくれる可能性はあります。

遺言を残してトラブルのない相続を

遺言は、相続財産の処分などにつき遺言者の希望を実現させるためのものですが、残された家族のトラブル（争続）を防ぐという目的もあります。

相続財産を「誰に」「どのように残すか」を、遺言者があらかじめ決めておくことによって、相続人間の争いを防ぐのです。

たとえば子どものいない夫婦で夫が亡くなった場合には、すべての財産が妻のものになるのではなく、被相続人の親または兄弟姉妹にも相続する権利が生じます。

しかし、このケースで「配偶者にすべての財産を相続させる」という遺言があれば、相続財産の全てが配偶者のものになるのです（親が相続人の場合には親の遺留分の権利はある）。

また、遺言の内容は、相続人間に不公平を生むこともあります。

その場合は、そのような財産の分け方にした理由を付言事項という形で遺言に書き添えるといいでしょう。

付言事項に法的効力はありませんが、遺言者がなぜこのようなこと分け方にしようと考えたのかが分かると、財産を引き継ぐ側も冷静に受け止めやすくなります。

付言事項を書くことですべての相続トラブルを解決できるわけではありませんが、一定の効果は見込めるものであると思います。