板橋区相続相談センター
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生前に考えておきたい相続対策
遺産をめぐる争いは一般家庭でも起こる
相続における争いは資産家だけと思われている人も多いと思います。
しかし、相続財産の大小にかかわらず相続での問題は起こりえます。
そして仲のよい家族でさえ、いざ相続となった場合に争いに発展することもあります。
最もトラブルになりやすいのは、相続財産が被相続人の自宅だけで、相続人は複数人いるというケースです。
自宅を売却し、売却代金を法定相続分通りに分けられればよいのですが、実際は、配偶者や特定の相続人家族がその家に住んでいるケースもあり、簡単に売却をするということができないという状況もあります。
さらに、相続人の1人だけが多額の贈与を受けている、または、別の相続人が介護を一手に引き受けていたというような場合、話はさらにまとまりにくく、場合によっては法定で争うことも起こりえます。
こうした家族間の争いを避けるためには、事前に対策を講じておくことが大切です。
その手段のひとつが遺言です。
遺言で、各相続人の事情を考慮した遺産の分け方を指定することで、未然にトラブルを防ぐことができます。
必要に応じて税金対策も行なう
資産が多く、相続税を払う必要がありそうなら、相続税対策も必要でしょう。
相続税対策は、まず納税資金を捻出できるかを確認します。
相続税は、相続発生から10ヶ月以内に現金一括で納付することが原則です。
期限までに納めることが難しい場合には、生命保険などで納税資金を確保するなど、早めに検討をすることが必要です。
また、納税資金で困らないためには、相続税をいかに抑えるかも重要です。
具体的には、「小規模宅地等の特例」などの相続税の特例を活用したり、生前贈与をうまく利用して納税額を少なくできるように対策を講じます。
このように相続対策を大きく分けて、①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策の3つがあります。
相続対策というと③の節税対策を思い浮かべる方が多いと思いますが、相続税を少なく抑えることだけではなく、遺された家族が争わないように遺産分割（争続対策）を最優先に考えたうえで、確実に納税できるように準備し、無理のない範囲で節税対策を行なうということをおすすめします。
特に「争続」になりやすいケース
- 主な相続財産が不動産だけ
- 被相続人に配偶者はいるが、子どもはいない
- 被相続人が2度以上結婚し、それぞれ子どもをもうけていた
- 特定の相続人が、被相続人から多額の贈与を受けていた
- 特定の相続人が、被相続人の介護を一手に引き受けていた
この先のライフプランを考える
今後のライフプランをふまえて相続を考える
過去の生活状態などから、子どもは親の財産をある程度予測しているものです。
そのため、親が亡くなった時思っていたよりもお金が残っていない、財産の全体像が把握できないという場合、「他の兄弟が財産を使い込んだのでは？」「だれかが財産を隠しているのではないか？」などと疑心暗鬼になることもあります。
このような事態によって、家族同士が争う「争続」が起こることを避け、残された家族が財産をスムーズに引き継ぐためには、生前対策は家族全員で行なうのが理想です。
まず最初に財産リストの作成をしましょう。
同時に、親の今後のマネープランを検討します。
現在ある財産の全てが家族に受け継がれるわけではありません。
生活費や娯楽費、医療費などで親の財産は減っていくの通常です。
「今後の生活にいくら必要か」を試算したうえで、残りをだれにどう残すかを考えます。
そのほか、介護が必要になったらどうするか、いずれ子供と同居するのか、または老人ホームに入所するのか、自宅は誰が相続するのか...
といった今後の生活プランを考えることも相続対策を行なううえでは大切な事です。
また、そうした想いを家族に伝え、考えを擦り合わせておくことが望ましいです。
相続の話は、子供からは切り出しにくいものです。
「テレビで言ってたけど、最近は相続トラブルが多いらしいね」という具合に、さりげなく話題を出し、相続の話ができる雰囲気を作りましょう。
もしくは「この家も古くなってきたし、リフォームでもする？」というような自宅をテーマにして話を切り出すのもいいでしょう。
不動産は、遺産分割の際に揉めやすい財産であり、また金額も大きいことから、相続税に及ぼす影響も大きいです。
親の今後の住まいは、相続税の負担を大きく減らす小規模宅地等の特例に関係してきます。
なお、兄弟姉妹に代わり、良かれと思って特定の子どもが1人で話を進めると、後にトラブルに発展する可能性が高くなります。
兄弟姉妹で共通の認識を持ちながら、家族全員で話し合って考えましょう。
保有財産をリストアップする
可能な限り思いつく財産をリストアップし、財産の全体像を把握する
老後に必要な資金を計算する
・通常の生活費はどれくらいか？
・娯楽、お祝いなどに使う金額がどれくらいか？
・医療費はどれくらいかかるのか？
・自宅の修繕・改修にはどれくらい必要か？
・どこでだれと暮らすのか（住居費はどれくらいか）？
・病気や介護は必要な場合は誰の手を借りるのか
（老人ホームの入居費用などがどれくらい必要か）？
など
生前の自分の取り分を決める
STEP２で計算した「今後必要となる資金」を、STEP１の財産から差し引く
財産の分け方を考える
STEP３で残った財産を誰にどう残すかを考える
相続対策をスタート
（遺産分割対策、納税資金準備、節税対策を検討）
第一歩は財産リストの作成
プラスもマイナスも財産はすべて確認
相続対策をするために、最初にすべきことは、財産リストを作成して、どんな財産をいくら持っているのか把握することです。
財産リストがなければ、だれに何を渡すか整理が難しくなるとともに、概算の相続税の算出も困難です。
また。実際に相続が起こった際に、生前に作った財産リストがあれば、遺族が財産を探す際にも便利です。
リストには、預貯金、株式、不動産はもちろん、車や美術品など金銭的価値があるものは、すべて財産として記載します。
配偶者や子ども名義の預貯金や株式も、実態が被相続人のものであれば相続財産とされるので、リストに記載して下さい。
そのほか、生命保険金などのみなし相続財産もリストに載せます。
さらに借入金やローンなどマイナスの財産も忘れずに記載しましょう。
クレジットカードの未決済金額、リボ払い、キャッシングの返済金、未納の税金、損害賠償義務、事業上の未払金や買掛金もあればリストに記載しましょう。
また、過去に行った贈与も記録しておきましょう。
たとえば、兄弟姉妹の中で１人だけ親から住宅資金を援助されていたという場合は、その分を考慮して財産を分けないと、ほかの兄弟姉妹との公平が保てないためです。
定期的に見直し時価を洗い替える
財産リストは一度作ったらそこで終わりではなく、定期的に見直しを行います。
例えば、年に一度更新する日を決め（年末年始、年度初め、誕生日など）修正を加えていきます。
また、それぞれの財産の金額は、購入時の金額ではなく、できるだけ現在の価値（時価）で書きましょう。２
千万円で購入した土地が現在の価値では３千万円に上がっていれば、財産の分け方も変わってくるはずです。
相続税も、相続時の時価をもとに計算をするのが原則です。
不動産や有価証券などは定期的に時価を確認し、財産リストを修正していきましょう。
財産リストは生活プランの見直しにも使える
財産リストの作成は相続対策に欠かせませんが、今後の生活プランを見直すうえでも役立ちます。
現在の資産と負債の状況が具体的にわかるため、今後の生活費への備えが十分かどうかを確認できますし、株式や不動産の時価を定期的に確認することで、運用の見直しや売却のタイミングなども検討できます。
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